「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画（第7期）
従業員の仕事と子育てとの両立を図るために雇用環境や，多様な労働条件の整備に取組むにあたり，次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 2024年4月1日 ～ 2027年3月31日
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内 容
- 目標1
- 計画期間内に育児休業取得状況を次の水準にする。
男性従業員...利用資格者で企業独自の育児を目的とした休暇制度の利用も含めた取得率を20％以上とすること
（うち育児・介護休業法に基づく育児休業等を取得した者の数が1人以上であること）
女性従業員...利用資格者の取得率を引続き80％以上とすること。
- ＜対策＞
2021年4月～ ホームページへの掲載、社内報等で周知する。
- 目標2
- ノー残業デーを設定、実施する。
- ＜対策＞
2024年4月～ 職場ごとにノー残業デーを設定、実施する。
- 目標3
- 働き方の見直し・環境整備を行う。
- ＜対策＞
2024年4月～ ジョブリターン制度の制定
イントラネット（企業内ネットワーク）、社内報等で周知する。